会員規約など

私(含付帯カード申込人)は、会員規約等および個人情報の取扱いに関する同意条項を承認のうえ、指定するカードの入会を申込みます。なお、貴社審査結果については異議は唱えません。入会申込書および貼付して提出した書類は返却されないことを承認します。

【反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意】

私は次の(1)に規定する暴力団員等もしくは(1)の各号のいずれかに該当し、(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格を取り消された場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。これにより損害が生じた場合でも貴社に何ら請求は行わず、一切私の責任といたします。
(1)私は、私が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下これらを「暴力団員等」という。)またはテロリスト等(疑いがある場合を含む)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
A.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(2)私は、私が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.貴社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為


NICOSカード会員規約 ('17.4.1改定)


会員規約に同意されたうえで、カードをご利用ください。
会員規約に同意いただけない場合は、カードをご利用になる前に、カードを切断し、その旨お書き添えのうえ、三菱UFJニコス株式会社までご返却ください。


一般条項

第1 条(本人会員および家族会員等)
(1)本人会員とは、本規約を承認のうえ、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)に、第2条(1)に定めるカードのうち1種類を選択して当社所定の申込書により入会の申込をされ、当社が入会を認めた方をいいます。
(2)本人会員が代理人として指定した家族で、本規約を承認のうえ家族会員としての入会の申込をされ、当社が入会を認めた方を家族会員とします。本人会員は当社が家族会員用に発行する第2条(1)に定めるカード(以下「家族カード」といいます。)を、本規約にもとづき本人会員の代理人として家族会員に利用させることができ、家族会員は、本規約にもとづき本人会員の代理人として家族カードを利用できるものとします。なお、本人会員は家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第13条(1)所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を届出るものとします。本人会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを当社に対して主張することはできません。
(3)家族会員による家族カードの利用はすべて本人会員の代理人としての利用となります。当該家族カードの利用にもとづく支払義務は、本人会員が負担し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本人会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、本人会員自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。)をいずれも賠償するものとします。
(4)家族会員は、当社が家族カードの利用内容・利用状況等を本人会員に対し通知することをあらかじめ承諾するものとします。
(5)本人会員および家族会員(以下両者を「会員」といいます。)と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
第2 条(カードの貸与と取扱・有効期限)
(1)本規約に定めるクレジットカードは、「NICOSクレジットカード」、Visaカード機能を有する「NICOS・Visaカード」・「NICOS・Visaプレミオ」・「NICOS・Visaゴールドカード」とMastercard(R)機能を有する「NICOS・Mastercard」・「NICOS・Mastercardプレミオ」・「NICOS・Mastercardゴールドカード」(会員番号、会員氏名、有効期限等のカード情報を含み、以下これらを総称して「カード」といいます。)とし、本規約中のVisaカード機能に関する規定は「NICOS・Visaカード」・「NICOS・Visaプレミオ」・「NICOS・Visaゴールドカード」に、Mastercard(R)機能に関する規定は「NICOS・Mastercard」・「NICOS・Mastercardプレミオ」・「NICOS・Mastercardゴールドカード」にそれぞれ適用します。
(2)当社は会員1名につき、1枚のカードを発行し、貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。
(3)当社がカードを貸与したときは、会員は直ちにカードの署名欄に自己の署名をしなければなりません。また、善良なる管理者の注意をもって、カードを使用し保管しなければなりません。
(4)カードは、カード上に表示された会員のみが利用でき、カード上に表示された名義人以外の者(以下「他人」といいます。)に、譲渡、質入れその他の担保提供、貸与、寄託、占有の移転その他一切の処分をすることはできません。ただし、本規約で別に定める場合または当社が特に指示した場合はこの限りではありません。なお、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。
(5)カード上には、会員番号、会員氏名、有効期限等が表示されますが、会員はこれらの表示事項を他人に使用させることはできません。
(6)会員が(3)、(4)、(5)に違反し、カードが他人に使用されたときは、その利用代金の支払いは本人会員の負担となります。なお、家族会員が(3)、(4)、(5)に違反したことにもとづいて当社またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については、当該家族会員自身も負担するものとします。
(7)カードの有効期限は、当社が指定しカード上に表示します。当社が適当と認める場合は、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードと会員規約を送付します。
(8)当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
(9)会員は、新しいカードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のカードは、直ちに会員の責任においてカードの磁気ストライプ部分が(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。なお、カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用します。
第3 条(年会費)
本人会員は、当社に対し毎年継続して当社所定の時期に当社所定の年会費(家族カードの年会費を含みます。)をお支払いいただきます。なお、支払済の年会費は、退会・会員資格が取消された場合その他理由のいかんを問わず、返還しないものとします。
第4 条(暗証番号)
(1)当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。暗証番号が登録されるまでの間は、ご利用いただけるカードの機能が制限されることがあります。また、会員は暗証番号が本人確認用の番号であることを認識し「0000」「9999」および生年月日、電話番号、自宅住所等から推測される番号以外の数字を選択し申出するものとします。なお、会員から暗証番号の申出がないときは、当社が定める暗証番号を登録させていただく場合があり、この場合は本人会員にその旨を通知します。また、会員から申出のあった暗証番号について当社が不適切と判断した場合は、当社の別に定める暗証番号を登録させていただく場合があり、この場合本人会員にその旨を通知します。
(2)会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。登録された暗証番号が他人により使用された場合は、その損害は本人会員の負担となります。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。なお、家族会員が本項に違反したことにもとづいて当社またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については当該家族会員自身も負担するものとします。
第5 条(カードの利用可能枠)
(1)カードの利用可能枠(家族会員の利用を含むカード利用代金の未決済残高の限度枠をいい、以下「利用可能枠」といいます。)は当社が定めた金額とし、本人会員に通知します。なお、当社は、会員のカード利用状況または信用状態等により必要と認めた場合はいつでも、利用可能枠を増額または減額(入会申込時希望利用可能枠の記載がある場合でもその額にかかわらず)することができるものとします。ただし、当社は、本人会員が増額を希望しない場合、増額前の利用可能枠に戻す処置をとるものとします。
(2)前項にかかわらず、キャッシングの利用可能枠(家族会員の利用を含む第6条に定めるカードキャッシング利用の未決済残高の限度枠をいい利用可能枠の内枠として設定されます。以下「キャッシング利用可能枠」といいます。)は、当社が認めた本人会員に対し、当社が定める金額(本人会員が希望するキャッシング利用可能枠を指定した場合はその範囲内)とします。なお、当社は、会員のカード利用状況および信用状態等により必要と認めた場合はいつでも、キャッシング利用可能枠を減額できるものとし、また新たな融資を実行しないことができるものとします。
(3)当社は、(1)に定める利用可能枠とは別に、割賦販売法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引(以下「割賦取引」といいます。)の利用可能枠(以下「割賦取引利用可能枠」といいます。)を定める場合があります。割賦取引利用可能枠は、当社が発行するすべてのクレジットカード(ただし、法人カード、協同カード標章を冠するクレジットカード、およびUFJカード標章を冠するクレジットカードのうちJCBブランドのクレジットカードを除きます。以下「全ブランドカード」といいます。)に共通で適用されるものとします。会員は、全ブランドカードによる、2回払い、ボーナス払い、据置払い、分割払い(含むボーナス併用分割払い)、リボルビング払い(含むボーナス併用リボルビング払い)、およびその他の割賦取引において、本人会員および家族会員によるショッピング利用代金の未払債務の合計額が、割賦取引利用可能枠を超えてはならないものとします。なお、当社は、会員のカード利用状況および信用状態等により必要と認めた場合はいつでも、割賦取引利用可能枠を増額または減額することができるものとします。
(4)会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠・キャッシング利用可能枠・割賦取引利用可能枠を超えるカード使用はできないものとします。また、当社の承認を得ずに利用可能枠・キャッシング利用可能枠・割賦取引利用可能枠を超えてカードを使用した場合、利用可能枠・キャッシング利用可能枠・割賦取引利用可能枠を超えた金額は、当社からの請求により、一括して直ちにお支払いいただきます。
(5)本人会員は当社から複数枚のカード(家族カードを除きます。以下本項において同じ。)の貸与を受けた場合には、すべてのカードの合計利用可能枠・合計キャッシング利用可能枠は、カード枚数にかかわらず、各カードごとに定められた利用可能枠・キャッシング利用可能枠のうち最も高い額が適用されるものとします。ただし、各カードの利用可能枠・キャッシング利用可能枠は、適用される合計利用可能枠・合計キャッシング利用可能枠の範囲内かつ各カードごとに(1)および(2)により定められた額を限度とします。
(6)当社は、入会後においても、貸金業法その他法令等の定めにより、収入を証明する書面、その他の必要な資料の提出を求める場合があり、本人会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員資格の取消、カードの全部もしくは一部の利用停止または利用可能枠の引下げ等の措置をとることができるものとします。
(7)当社は、会員のカード利用における利用金額または利用頻度が、当社が把握する会員の年収情報や職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を大きく超えるなど、会員のカードの利用内容が不自然であると判断された場合には、会員のカードの利用目的、利用先、購入商品(役務)の内容、カード利用代金の支払原資その他当社が必要と認める事項について調査を行うことができます。この場合、当社は、会員に対して、かかる事項について説明および資料の提出を求める場合があり、会員は、これに応じる義務を負うものとします。なお、会員が当社の求めに応じなかった場合には、当社は、会員資格の取消、カードの全部もしくは一部の利用停止、利用可能枠の引下げまたは付帯サービス(第17条(1)に定義します。)の全部もしくは一部の利用停止等の措置をとることができるものとします。
第6 条(カードの機能)
会員は、カードを利用して当社と契約している加盟店、当社が業務提携した会社と契約している加盟店または当社が加盟するVisa Worldwide Pte. Limited(以下「Visa Worldwide」といいます。)もしくはMastercard Asia/Pacific Pte. Ltd.(以下「Mastercard」といいます。)に加盟した日本国内外のクレジットカード会社・金融機関と契約している加盟店(以下これらを総称し「加盟店」といいます。)で、商品・権利の購入とサービスの提供を受けること(以下「カードショッピング」といいます。)ができます。また、本人会員は、自らまたは家族会員を代理人として、カードを利用して当社から金銭の借入れを受けること(以下「カードキャッシング」といいます。)ができます。この他、会員は第17条に定める付帯サービスを利用することができます。
第7 条(お支払い)
(1)カードショッピングの利用代金および手数料(以下「カードショッピングの支払金」といいます。)ならびにカードキャッシングの融資金および利息(以下「カードキャッシングの支払金」といいます。)、その他本規約にもとづく本人会員の当社に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。)は、本人会員があらかじめ約定した本人会員名義の当社の指定する金融機関の口座(以下「お支払口座」といいます。)から口座振替の方法により、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)を約定返済期日としてお支払いいただきます。また、お支払口座から口座振替の方法によりお支払いいただく場合において、当該お支払口座と当社に対する他の債務の支払いに係る口座とが同一のときは、当社は、これらの債務を合算した金額で金融機関に対して口座振替の依頼をすることがあり、本人会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
(1の2)前項にかかわらず、(3)にもとづき口座振替を停止し、その旨を本人会員に通知した場合その他当社が必要と認め本人会員に通知した場合には、当該通知書面に記載された、預金口座への振込またはコンビニエンスストアでの支払いの方法でお支払いいただく場合があります。
(2)お支払口座の残高不足等により約定返済期日にカード利用による支払金等の口座振替ができない場合、当社が指定する金融機関については約定返済期日以降においても、カード利用による支払金等の全部または一部について口座振替ができるものとします。ただし、カード利用による支払金等の額が2,000円以上の場合に限ります。
(3)当社は、本人会員がカード利用による支払金等の支払を遅延した場合には、カード利用による支払金等の口座振替を停止する場合があります。
(4)本人会員がカードキャッシングの支払金を支払い、本人会員から領収書発行の請求があった場合、その他当社が指定する場合を除き、当社は領収書の発行はいたしません。
第8 条(外貨建による利用代金の円への換算)
外貨建によるカード利用代金の円貨への換算方法は、外貨額をVisa WorldwideまたはMastercardの決済センターにおいて、集中決済された時点でのVisa WorldwideまたはMastercard所定のレートに、海外取引に関する事務処理費用を加えたレートで円貨に換算します。なお、これらの決済センターにより決済されない取引については、当社または当社との提携金融機関所定の方法により円貨に換算するものとします。
第9 条(支払金等の充当順序等)
(1)口座振替または当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込もしくはコンビニエンスストアでの支払い以外の方法で本人会員の当社に対する支払いが行われた場合には、本人会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
(2)(1)にかかわらず、本人会員が事前に当社に連絡のうえ当社の承認を得て、支払範囲、支払方法および支払日を指定し、当該指定に従い当社が本人会員に通知した金額を、本人会員が指定した支払方法で本人会員が指定した支払日に支払った場合には、当社は、本人会員の支払った金額を当該指定に従い充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法および支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法および支払日から指定するものとします。
(3)当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で本人会員の当社に対する支払いが当該用紙に記載された支払期日の前に行われた場合において、超過支払金(当該支払いが行われた日を返済日として本人会員が当社に支払った金額を当該用紙に記載された債務に充当した後に当該充当金額を超えて支払われた金額をいいます。以下同じ。)があるときは、当社は本人会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
(4)リボルビング払いに係るカードショッピングの支払金の充当については、当社所定の順序と方法によるものとします。ただし、割賦販売法に定めるリボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当についてはこの限りではありません。
(5)当社は、本人会員が既に支払ったカード利用による支払金等を本人会員へ返金する必要が生じ、且つ当社が適当と認めた場合において、当該返金すべき金額を本規約にもとづく本人会員の債務に、その債務の期限前であっても充当することができるものとします。ただし、本人会員が振込による返金を選択する旨を申し出た場合は、当社はお支払口座(または本人会員がお支払口座とは別に指定した本人会員名義の金融機関の預金口座、貯金口座等)へ振込むことにより返金するものとします。
第10条(請求書・残高承認等)
(1)当社は、本人会員に対しカード利用によるカードショッピングまたはカードキャッシングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細および残高が記載された請求書を本人会員の届出住所宛に送付します。なお、当社所定の手続がとられた場合には、当社は、当該請求書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。また、年会費のみの請求の場合は請求書を発行しないことがあります。
(2)本人会員が前項の請求書を受取った後(電子メールの送信その他の電磁的な方法により前項の請求書の記載事項を当社が提供した場合には本人会員がこれを受信した後)、20日以内に異議の申立をしなかったときは、残高その他当該請求書記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。
(3)当社は、会員が本規約にもとづきカードキャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項にもとづき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面(以下「ご融資明細書(貸金業法第17条書面)」といいます。)を(1)の請求書とは別に本人会員に交付します。
(4)本人会員が承認した場合、当社は、「ご融資明細書(貸金業法第17条書面)」および「受取証書(貸金業法第18条書面)」を貸金業法第17条第6項、同法第18条第3項にもとづき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細に代えることができるものとします。(注)
(注)(4)の条項については、当社所定の方法にて本人会員宛に通知、または、当社が相当と認める方法にて公表をしたときから適用させていただきます。
第11条(費用・公租公課等の負担)
(1)本人会員は、振込手数料、収納手数料(コンビニエンスストアでの支払いの場合)その他の当社に対するカード利用による支払金等の支払いに要する費用および当社からの返金に要する費用を負担していただきます。
(2)本人会員は、本人会員があらかじめ約定した当社の指定するお支払口座から口座振替の方法により支払う場合において、約定返済期日に口座振替がなされなかった旨の通知を当社が当該金融機関から受領したときは、事務手数料(システム処理手数料、再振替手数料、振込用紙送付手数料等)として、550円(税込)以内で当社の定める金額を別に支払っていただきます。
(3)本人会員は、当社より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用(550円(税込)以内で当社の定める金額としますが、550円(税込)を超える費用を要した場合はその費用)を支払っていただきます。
(4)会員は、当社から各種証明書の交付を受けるときは、当社所定の手数料を支払っていただきます。
(5)カード利用または本規約もしくは本規約にもとづく費用・手数料に関して公租公課(消費税等を含みます。以下同じ。)が課される場合には、当該公租公課相当額は本人会員の負担とし、公租公課が増額される場合には当該増額部分は本人会員の負担とします。
第12条(カードの盗難・紛失・偽造等)
(1)カードの盗難、紛失その他の事由により、カードが他人に利用された場合の損害は、本人会員の負担となります。
(2)(1)において、会員が盗難、紛失等の事実をすみやかに当社に電話等により連絡のうえ、最寄りの警察に届け、かつ所定の喪失届を当社に提出した場合は、当社は本人会員に対し、当社がその連絡を受付けた日の60日前以降のカードの利用代金に係る支払債務(以下「対象債務」といいます。)を免除します。
(3)(2)にかかわらず次のいずれかに該当する場合、本人会員の対象債務は免除されないものとします。
A.会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
B.会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
C.当社の会員規約に違反している状況において、盗難や紛失が生じた場合。
D.カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
E.カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合(第4条(2)ただし書きの場合を除きます。)。
F.戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に盗難や紛失が生じた場合。
G.(2)の届出を当社が受理した日の61日以前に生じた損害の場合。
H.当社等が行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止・軽減のための協力をしなかった場合。
(4)カードは、盗難、紛失、毀損、滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。なお、この場合、当社所定の再発行手数料(家族カードの再発行手数料を含みます。)を本人会員に負担していただくことがあります。
(5)偽造カードの使用に係るカード利用代金については、本人会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。ただし、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードによるカード利用代金について本人会員が支払いの責を負うものとします。
第13条(退会・会員資格の取消およびカードの使用停止・返却)
(1)会員の都合により退会するとき(本人会員が家族会員による家族カードの利用を中止させる場合を含みます。)は、当社宛に当社の定める方法により、その旨の届出を行うものとします。この際、当社が特に指示をした場合を除き、直ちに会員の責任においてカードの磁気ストライプ部分が(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。
(2)次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、会員が当社から発行を受けたすべてのクレジットカード(以下「全カード」といいます。)について、カード利用の全部または一部の停止、会員資格の取消、法的措置、その他の必要な措置(以下「本件措置」といいます。)をとることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
A.会員が当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。または、当社から要請があったにもかかわらず年収の届出(収入証明書の提出を含みます。)を怠った場合。
B.会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
C.当社との間の契約(当社から発行を受けたクレジットカードに係る会員契約や加盟店契約を含みますが、これらに限られません。以下、次号において同じ。)のいずれかの条項に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。
Cの2.会員が当社と契約した法人の代表者であるとき(過去に代表者であったときを含みます。)であって、当該法人が当社との間の契約における解除条項に該当したと当社が判断した場合、または当該法人が当社との間の契約における解除条項に該当したことにより、すでに当社より当社との間の契約を解除されていた場合。
D.本人会員がカード利用による支払金等(第3条に定める年会費を含みます。)当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
Dの2.第14条(1)から(3)までに規定する各号のいずれかの事由に該当した場合。
E.差押・破産申立・取引停止処分があった場合その他本人会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
F.いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用(以下「利用可能枠の現金化等」といいます。)など、正常なカードの利用でないと当社が判断した場合。
G.前号に定める場合のほか、以下のいずれかに該当しまたはそのおそれがあると当社が判断した場合。
1)当社が把握する会員の年収情報や、職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超える利用金額または利用頻度でなされたカードの利用。
2)カードの利用頻度、利用後の取引の状況その他の客観的事情に照らし、ポイントその他の付帯サービスに係る利益を得ることを主たる目的とするカードの利用。
3)その他カードの利用目的、利用先、購入商品(役務)の内容、カード利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切または不相当なカードの利用(第三者による場合も含みます。)。
H.会員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、またはテロリスト等(疑いがある場合を含みます。)であることが判明した場合。または以下の1)、2)のいずれかに該当することが判明した場合。
1)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
2)暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
I.会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じた場合。
J.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき本件措置をとる必要があると当社が判断した場合。
K.その他当社が会員として不適格と判断した場合。
(3)本人会員について、退会、カードの使用停止、または会員資格の取消のいずれかが生じたときは、当然に家族会員についても同一の効果が生じるものとします。
(4)本人会員は、退会申出・会員資格取消後においてもそのカードに関して生じた一切のカード利用による支払金等についてその支払いの責任を負うものとし、退会申出・会員資格取消後であってもすべてのカード利用による支払金等の未払債務を完済しなければならないものとします。会員の申出による退会は、(1)のカード処分および未払債務の完済をもって効果が生じるものとします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いいただくことがあります。
(5)(2)に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返却を求めたときは、会員は直ちに当社の指定する方法により、カードを返却していただきます。また当社が当該カードの回収に要した一切の費用は、会員に負担していただきます。
(6)(5)の定めにかかわらず、(2)に該当し、当社がカードの破棄処分を求めたときは、会員は直ちに会員の責任においてカードの磁気ストライプ部分が(ICカードの場合はICチップ部分も同様に)切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。
(7)会員は、退会・会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、保険の申請手続その他当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
(8)会員は、当社が本件措置をとったことにより、会員に損害が生じた場合にも、当社に賠償の請求をしないものとします。また当社に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第14条(期限の利益の喪失)
(1)本人会員は、次のいずれかに該当したときは、カードキャッシングおよび下記B.C.D.E.のカードショッピングの未払債務全額について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
A.カードキャッシングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき(ただし、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)第五条の規定による改正前の利息制限法(昭和二十九年法律第百号。以下「旧利息制限法」といいます。)第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。)。
B.1回払いのカードショッピングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
C.2回払い、ボーナス1回払い、据置1回払い、リボルビング払い、分割払いまたはボーナス併用分割払いであっても割賦販売法に定める指定権利以外の権利のカードショッピングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
D.会員が営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約(ただし、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約(以下これらの契約を総称して「業務提供誘引販売個人契約等」といいます。)に該当する場合を除きます。)となるカードショッピングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
E.D.のほか割賦販売法第35条の3の60第1項各号に定める場合に該当するカードショッピングの支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
(2)次のいずれかに該当したときは、本人会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
A.(1)の場合を除き、本人会員が第24条に定める分割支払金または弁済金の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までに支払いがなかったとき。
B.本人会員が自ら振出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき。
C.本人会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分(ただし、信用に関しないものを除きます。)の申立または滞納処分を受けたとき。
D.本人会員に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
E.会員がカードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、当社のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
F.本人会員について債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到着したとき。
G.本人会員が当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
H.当社からの書面による通知が申込書上の住所(住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所)宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到着しなかったときで当該通知発送の日より25日間経過したとき(ただし、通知が到着しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。)。
(3)次のいずれかに該当したときは、本人会員は、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
A.会員の入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
B.本人会員の経営する法人につき、破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
C.本規約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠る等、本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
D.その他会員が本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
第15条(届出事項の変更・通知等の送付)
(1)会員は、当社に届出た氏名・住所・電話番号(連絡先)・取引目的・職業・勤務先・指定口座等について変更があった場合には、所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社に届出していただきます。また、会員は、法令等の定めによるなど、当社が年収の申告(収入証明書の提出を含みます。)を求めた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。
(2)会員は、(1)の住所・氏名変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着し、または到着しなかった場合には、当社が通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、(1)の住所・氏名の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
(3)当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
(4)会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・電話番号(連絡先)・取引目的・職業・勤務先・年収等の変更を、本規約を含むいずれかの契約について届出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
(5)(1)、(4)のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届出があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は、当該取扱について異議なく承認するものとします。
第16条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
海外でカードを利用する場合その他当社が指定する場合、現在または将来適用される諸法令、諸規約等により許可書、証明書その他の書類を必要とするときには、当社の請求に応じこれを提出し、また、海外等でのカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。また、会員は海外でカードを利用したときは、当社、Visa WorldwideまたはMastercardの指示に従うものとします。
第17条(付帯サービス)
(1)会員は、当社または当社が提携する第三者(以下「サービス提供会社」といいます。)が提供するサービスおよび特典(以下「付帯サービス」といいます。)を当社またはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用方法等については、当社がホームページその他の当社所定の方法により通知または公表します。なお、会員は付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合は、それに従うものとし、サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承知するものとします。
(2)会員は、付帯サービスについて次のことをあらかじめ承知するものとします。
A.当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社が付帯サービスの全部または一部について、会員への予告または通知なしに、変更、中止または利用停止の措置をとる場合があること。
B.会員が第13条(2)各号のいずれかに該当した場合、付帯サービスの利用が制限されること。
第18条(規約の変更)
本規約の変更については、当社から本人会員に変更内容を通知した後または新会員規約を送付した後に、会員がカードを使用したときは、会員は変更事項または新会員規約を承認したものとみなされることに異議がないものとします。
第19条(カード利用代金債権の譲渡等の同意)
本人会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本人会員に対して有する債権を、取引金融機関(その関連会社を含みます。)・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。
第20条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。
第21条(合意管轄裁判所)
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地および当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。
第22条(取引時確認)
(1)当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく取引時確認(本人特定事項(氏名・住居・生年月日)、取引目的および職業等の確認)の手続が、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。
(2)会員は、会員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。

カードショッピング条項

第23条(カードショッピングの利用方法)
(1)A.会員は、加盟店でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことにより、カードショッピングができます。ただし、売上票への署名に代えて、加盟店に設置されている端末機で、所定の手続によりカードの利用ができる場合があります。なお、通信販売等当社が特に認めた場合には、会員は当社が指定する方法に従い、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
B.当社または加盟店が特に定める利用金額、金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、カードショッピングの利用が制限され、または利用ができない場合があります。また、カードの利用に際して、利用金額、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社に対して照会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。
(2)本人会員は、カードショッピングの利用代金を当社が本人会員に代わって加盟店に立替払いすることを、本人会員が自らまたは代理人である家族会員により当社に委託するものとします。
(3)商品の所有権は、当社が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から当社に移転し、当該カードショッピングの支払金完済まで当社にあることを会員は認めるものとします。
(4)会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金(以下「継続利用代金」といいます。)の決済手段として、会員が会員番号等の所定事項を事前に加盟店に登録する方法によりカードショッピングを利用することができます。この場合において、退会その他の事由により会員資格を喪失した場合、または会員番号その他当該登録内容に変更等があったときは、会員は、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。また、会員番号その他継続利用代金の決済手段のための登録事項に変更があった場合で、加盟店の要請があったときまたは「継続利用代金」に係るショッピング利用を継続するために必要であると当社が判断したときに、当社は、当該変更情報等を会員に代わって加盟店に通知することができ、会員は、これをあらかじめ承認するものとします。
(5)カードショッピングの利用のためにカードが加盟店に提示され、またはカード情報が加盟店に通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号その他当該カードショッピングの利用の申込者が加盟店に届出た情報と会員が当社に届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。
(6)当社は、第三者によるカードの不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカードショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することをあらかじめ承認するものとします。
(7)家族会員が家族カード等を利用して加盟店で商品の購入、サービス等の提供を受けた場合、家族会員は本人会員の代理人として当該加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約にもとづく債務は本人会員が負担するものとします。
(8)会員は、利用可能枠の現金化等をしてはならないものとします。
第24条(カードショッピングの支払金の支払方法)
(1)A.カードショッピングの支払金の支払方法は、1回払い、2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い(ただし、支払回数6回以上)、ボーナス1回払い、リボルビング払いのうちから、会員がカードショッピング利用の際に指定した方法によります。
B.ただし、日本国内でVisaカードまたはMastercard(R)として利用する場合は、1回払い、2回払い、分割払い、ボーナス1回払いまたはリボルビング払いのうちからの指定となります。また、海外(当社と直接契約する海外の加盟店を除きます。)でカードショッピングを利用した場合は、原則として1回払いとなります。
C.なお、一部の加盟店では、A.B.の支払方法のうち一部が指定できない場合があります。
D.前各号の定めにかかわらず、本人会員が、当社が別に定める日までに、当社所定の方法により申出をされ、当社が認めた場合、カードショッピングの支払金の支払方法について、1回払いを分割払い、リボルビング払いまたは据置1回払いに、2回払い、分割払い、ボーナス1回払いを分割払いまたはリボルビング払いに変更することができるものとします。また、据置1回払いの据置指定可能月数は5カ月を最長とします。
(2)カードショッピングの利用代金は、毎月5日に締切り、当月から毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)にカードショッピングの支払金をお支払いいただきます。なお、事務上の都合により翌月以降の27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)からお支払いいただくことがあります。
(3)会員が1回払い、2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス1回払いのいずれかを指定した場合
A.支払回数、支払期間、手数料率(実質年率)、分割払手数料は下記のとおりとなります。

※一部の分割払い取扱加盟店では、指定できない支払回数があります。
※ボーナス併用分割払いの手数料率(実質年率)は上記と異なる場合があります。
※(1)D.の場合の据置1回払いは、据置月数1ヵ月、利用代金(現金価格)100円あたり1.25円(手数料率(実質年率)15.00%)の手数料をお支払いいただきます。
B.分割払いの場合、カードショッピングの支払金合計(以下「支払総額」といいます。)は、利用代金(現金価格)に上記の分割払手数料を加算した金額となります。また、月々のカードショッピングの支払金(以下「分割支払金」といいます。)は、カードショッピングの支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、月々のカードショッピングの分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入します。
(支払総額の具体的算定例)現金価格 5万円、10回払いの場合
●分割払手数料  50,000円×(6.80円/100円)=3,400円
●支払総額  50,000円+3,400円=53,400円
●分割支払金 53,400円÷10回=5,340円
C.ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は夏期と冬期の当社所定の月とし、最初に到来したボーナス支払月よりお支払いいただきます。ボーナス併用回数は支払回数6・10回払いのときは1回、12・15回払いのときは2回、18・20回払いのときは3回、24回払いのときは4回とします。また、ボーナス支払月の加算総額は、1回のカード利用に係る現金価格の50%以内としボーナス併用回数で均等分割(ただし、ボーナス支払月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。)し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いいただきます。
D.ボーナス1回払いの支払月は、夏期は6月、7月、8月、冬期は12月、1月のいずれかの月から会員が指定した月とします。なお、お取扱期間は当社所定の期間に限らせていただき、ボーナス支払月に一括してお支払いいただきます。また、加盟店によりボーナス1回払いの支払月として指定できる月、およびお取扱期間が異なる場合があります。
(4)会員がリボルビング払いを指定した場合
A.毎月の弁済金は、本人会員が指定した毎月の支払元金額(ただし、カードショッピングのリボルビング利用残高が本人会員の指定した毎月の支払元金額以下となる場合はカードショッピングのリボルビング利用残高の全額)に、手数料を加算した金額とします。手数料は、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)のお支払後の日々のカードショッピングのリボルビング利用残高に対し、当社所定の手数料率(実質年率15.00%)を乗じ、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)の翌日から翌月の27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)までの期間の年365日とする日割計算により算出した額(1円未満の端数は切捨て)とします。なお、初回手数料は、締切日(5日)のリボルビング利用残高に対する締切日(5日)の翌日から27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)までの計算期間となります。
B.弁済金の額の具体的算定例は次のとおりです。
毎月の支払元金が1万円で4月6日から5月5日までのカードショッピングの利用金額(現金価格)が1回の取引で5万円であった場合
1)締切日(5月5日)後のリボルビング利用残高50,000円
・初回(5月27日)の弁済金・・・10,452円
・リボルビング利用残高充当額・・・10,000円
・手数料充当額・・・452円(5月6日〜5月27日までの分)
・初回弁済金支払後のリボルビング利用残高・・・40,000円(50,000円−10,000円)
(注)手数料計算方法
50,000円×15.00%×22日(5月6日〜5月27日)÷365日=452円
2)初回(5月27日)弁済金支払後のリボルビング利用残高40,000円
・第2回(6月27日)の弁済金・・・10,509円
・リボルビング利用残高充当額・・・10,000円
・手数料充当額・・・509円(5月28日〜6月27日までの分)
※上記期間中に複数回の取引があり、利用金額(現金価格)が5万円であった場合は、手数料額が異なる場合があります。
・第2回弁済金支払後のリボルビング利用残高・・・30,000円(40,000円−10,000円)
(注)手数料計算方法
40,000円×15.00%×31日(5月28日〜6月27日)÷365日=509円
C.本人会員が当社所定の方法により申出をされ、当社が認めた場合、毎月の支払元金額の変更、ボーナス月増額払いの追加または変更、翌月の支払元金額の増額支払いができます。
D.カードショッピングのリボルビングの利用残高が毎月の支払元金額の20倍を超え当社が必要と認めた場合には、当社は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ本人会員に通知することにより、当該毎月の支払元金額を当該利用残高の1/20を超えない範囲内(1,000円単位)に変更できるものとします。
(5)一部の加盟店によっては、(分割払)手数料等が(3)、(4)と異なる場合があります。
(6)当社は、金融情勢の変化等相当の事由がある場合、(分割払)手数料を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第18条の規定にかかわらず当社から(分割払)手数料の変更の通知をした後は、変更後の(分割払)手数料が適用されるものとし、当社が指定したときは、通知をした時点におけるカードショッピングの利用残高の全額に対しても、変更後の(分割払)手数料が適用されるものとします。
第25条(遅延損害金)
(1)本人会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
A.2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス1回払いおよび据置1回払いでの商品、役務または割賦販売法に定める指定権利に関する取引については、第24条に定める分割支払金または弁済金に対し、年14.60%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、割賦販売法に定める指定権利に関する取引が会員の営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約(ただし、業務提供誘引販売個人契約等に該当する場合を除きます。)となる場合を除きます。
B.1回払いもしくはリボルビング払いの取引または2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス1回払いおよび据置1回払いであっても割賦販売法の適用のない取引については、当該支払金に対し、年14.60%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額。ただし、会員の営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約となる場合を除きます。
C.A.およびB.のただし書き(会員の営業のためもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約)に関する取引については、当該支払金に対し、年29.20%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額。
(2)本人会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
A.(1)A.の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額。
B.(1)B.の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.60%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額。
C.(1)C.の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年29.20%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額。
第26条(カードショッピングの支払金の繰上返済等)
(1)カードショッピングの支払金の繰上返済(本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期日の前に繰上げて行うことをいいます。)は、本人会員が当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認を得て行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本人会員は、書面の提出等当社所定の手続をとるものとします。
(2)本人会員は、(1)に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本人会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表のとおりです。

(3)当社に対する支払いが次のいずれかに該当するときは、当社は、本人会員への通知なくして、当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
A.当社に対する事前の連絡または当社の承認なく行われたとき。
B.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
C.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
D.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本人会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。
(4)(1)から(3)までの規定にかかわらず、本人会員は、当社が指定する日本国内のATMを利用して、カードショッピングのリボルビング払いの弁済金の一部を繰上返済することができるものとします。ただし、当社または当該金融機関の定める単位金額の返済に限定される場合があります。
(5)繰上返済の方法として口座振替を指定した場合において、当社が必要と認めたときまたは事務上の都合により、当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で繰上返済が行われた場合において、超過支払金があるときは、当社は本人会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
(6)本人会員が当初の契約のとおりにカード利用による支払金等の支払いを履行している場合におけるカードショッピングの分割支払金の繰上返済(全額の繰上返済に限ります。)金額は、下記算式により算出した金額とします。
●未払分割支払金合計−期限未到来の分割払手数料
ただし、期限未到来の分割払手数料は、78分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。なお、繰上返済日以降最初に到来する約定返済期日の分割支払金に係る分割払手数料は、期限未到来の分割払手数料には含まれないものとします。
第27条(商品等の点検)
会員は、商品・権利を受領したときまたはサービスの提供を受けたときはすみやかにその内容を点検していただきます。
第28条(見本・カタログ等との相違)
会員が見本・カタログ等により申込をした場合において、受領した商品・権利もしくは提供されたサービスの内容が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、すみやかに会員は加盟店に商品・権利の交換もしくはサービスの内容変更を申出るか、または当該売買契約もしくはサービス提供契約を解除することができます。ただし、本条にいう権利とは割賦販売法に定める指定権利に限ります。なお、売買契約・サービス提供契約を解除したときはすみやかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第29条(支払停止の抗弁)
(1)本人会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・サービスに係る支払いを停止することができます。ただし、割賦販売法に定める指定権利以外の権利については、支払いを停止することはできません。
A.商品の引渡、権利の移転またはサービスの提供がなされないこと。
B.商品・権利・サービスに瑕疵(欠陥)があること。
C.その他商品・権利の販売またはサービスの提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
(2)当社は、本人会員が(1)の支払停止を行う旨を当社に申出たときは直ちに所要の手続をとるものとします。
(3)会員は、本人会員が(2)の申出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉していただきます。
(4)本人会員は、本人会員が(2)の申出をしたときは、すみやかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を当社に提出するよう努めていただきます。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力していただきます。
(5)(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、会員と加盟店との間の紛議は両者において解決するものとします。
A.会員が営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約(ただし、業務提供誘引販売個人契約等に該当する場合を除きます。)であるとき。
B.A.のほか割賦販売法第35条の3の60第1項各号に定める場合に該当するとき。
C.会員の指定した支払方法が1回払いのとき(ボーナス1回払い、据置1回払いを除きます。)。
D.2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス1回払いおよび据置1回払いの場合で1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。
E.リボルビング払いの場合で1回のカード利用に係る現金販売価格が3万8千円に満たないとき。
F.当社の承諾なしに、売買契約、サービス提供契約の合意解約(ただし、法律上認められるものを除きます。)、加盟店に対するカードショッピングの支払金の支払い、その他当社の債権を侵害する行為をしたとき。
G.(1)A.からC.の事由が会員の責に帰すべきとき、その他本人会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
(6)本人会員は、当社がカードショッピングの支払金の残額から(1)による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピングの支払いを継続していただきます。
(7)本条に定める支払停止の抗弁は、支払済のカードショッピングの支払金の返還請求を認めるものではありません。

カードキャッシング条項

第30条(カードキャッシングの利用方法)
本人会員は、自らまたは家族会員を代理人として、当社の定めるキャッシング利用可能枠の範囲内で、下記のいずれかの方法により、当社からカードキャッシングを受けることができます。
A.当社の指定する日本国内の現金自動貸付機等(ATM・CD)にカードを入れ、登録された暗証番号を入力する等所定の操作をする方法。この場合、本人会員は、当社に対し、当社所定のATM利用手数料を支払うものとします。
B.当社所定の申込書に所定の項目を記入し、郵便で申込をする方法。
C.Visa WorldwideまたはMastercardと提携した海外の取扱金融機関等で所定の手続をする方法。
D.その他当社所定の方法。
第31条(カードキャッシングの支払金の支払方法)
(1)カードキャッシングの融資金は、毎月末日に締切り、翌月から毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)にカードキャッシングの支払金を当社にお支払いいただきます。なお、海外でのカードキャッシング利用分については事務上の都合により、翌々月以降の27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)からお支払いいただくことがあります。
(2)A.カードキャッシングによる融資金の支払方法は1回払い、リボルビング払いのうち会員がカードキャッシング利用の際に指定した方法とします。また、融資額は、1回1万円以上1万円単位とします。なお、海外でのカードキャッシング利用分の支払方法は原則として1回払い、融資額はVisa WorldwideまたはMastercardもしくは当社が指定する現地通貨単位とします。
B.A.の定めにかかわらず、本人会員が、当社所定の方法により申出をされ、当社が認めた場合、カードキャッシングの支払金の支払方法について、1回払いをリボルビング払いに変更することができるものとします。なお、当該申出は、当該カードキャッシング利用分の約定返済期日の属する月の12日までに行うものとします。
C.振込にて融資を行う場合は、第7条に定めるお支払口座に振込むものとし、当社が金融機関に振込手続を行った日をご利用日とします。なお、本人会員のお支払口座が証券口座の場合、振込にて融資を受けることはできないものとします。
(3)A.1回払いの場合は、利息の実質年率は当社所定の利率を適用するもの(1年を365日とする日割計算、以下同じ。)とし、ご利用日の翌日から支払日までの日数の利息を、融資金に加算して一括してお支払いいただきます。
B.リボルビング払いの場合は、利息の実質年率は当社所定の利率を適用するものとし、毎月の支払元金は、申込時に指定した金額(ただし、支払元金が申込時に指定した金額以下となる場合は残金全額)とします。ご利用後第1回支払金はご利用日の翌日から初回支払日までの日数の利息をお支払いいただきます。第2回以降支払金は支払月前月の支払日の翌日から支払月当月の支払日までの日数の利息をお支払いいただきます。各利息の支払いはそれぞれ毎月の支払元金に加算してお支払いいただきます。
C.当社所定の利率は、会員に対し書面または他の方法をもって通知します。
(4)本人会員が当社所定の方法により申出をされ、当社が認めた場合、毎月のカードキャッシングの支払元金の変更、ボーナス月増額払いの追加または変更、翌月支払元金の増額支払いができます。
(5)カードキャッシングのリボルビングの利用残高がカードキャッシングの毎月の支払元金の20倍を超え当社が必要と認めた場合には、当社は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ本人会員に通知することにより、当該毎月の支払元金を当該利用残高の1/20を超えない範囲内(1,000円単位)に変更できるものとします。
(6)当社は、金融情勢の変化等相当の事由がある場合、利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第18条の規定にかかわらず、当社から利率変更の通知をした後は、変更後の利率が適用されるものとし、当社が指定したときは、通知をした時点におけるカードキャッシングの利用残高の全額に対しても変更後の利率が適用されるものとします。
第32条(カードキャッシングの支払金の繰上返済等)
(1)カードキャッシングの支払金の繰上返済(本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期日の前に繰上げて行うことをいいます。)は、本人会員が当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認を得て行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本人会員は、書面の提出等当社所定の手続をとるものとします。
(2)本人会員は、(1)に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本人会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表のとおりです。

(3)当社に対する支払いが次のいずれかに該当するときは、当社は、本人会員への通知なくして、当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
A.当社に対する事前の連絡または当社の承認なく行われたとき。
B.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
C.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
D.当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本人会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。
(4)(1)から(3)までの規定にかかわらず、本人会員は、当社が指定する日本国内のATMを利用して、カードキャッシングのリボルビング払いの支払金の一部を繰上返済することができるものとします。ただし、当社または当該金融機関の定める単位金額の返済に限定される場合があります。
(5)繰上返済の方法として口座振替を指定した場合において、当社が必要と認めた場合または事務上の都合により、当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で当該用紙に記載された期日の前に繰上返済が行われたことにより超過支払金があるときは、当社は本人会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
第33条(遅延損害金)
本人会員がカードキャッシングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払元本に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードキャッシングの未払債務(元本分)に対し、年20.00%(閏年は1年を366日とする日割計算)を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

<カードキャッシングのご案内>
●1回払い

●リボルビング払い
ご指定いただいた「キャッシングリボお支払コース金額(ご返済元金)」の金額に利息を加算してお支払いいただく方法です。

◎担保/保証人:不要
◎ATM利用手数料(税込):
取引金額1万円 110円 / 取引金額2万円以上 220円
◎遅延損害金:年率20.00%(閏年は1年を366日とする日割計算)
◎資金使途:自由(ただし、事業資金は除きます。)
◎貸付けの利率が旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えているときは、超える部分についてのお支払義務はございません。
◎リボルビング払いの「返済期間」「返済回数」「返済期日」「返済金額」は、会員が新規のご利用またはご返済をされた場合は変動します。
◎指定紛争解決機関:日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター

*利息の計算方法は以下のとおりです。
《1回払い》
●利息=残債務元金×利率(年率)÷365日×ご利用日翌日から支払日までの日数
《リボルビング払い・ご利用後第1回支払い》
●利息=残債務元金×利率(年率)÷365日×ご利用日翌日から支払日までの日数
《リボルビング払い・ご利用後第2回支払い》
●利息=残債務元金×利率(年率)÷365日×支払月前月の支払日の翌日から支払月当月の支払日までの日数

ICカード条項

以下の条項は、当社が会員に対し、ICチップを組込んだカード(以下「ICカード」といいます。)を貸与した場合の追加条項として会員に適用があります。
第34条(ICカードの暗証番号)
会員がICカード利用の際に使用する暗証番号は、第4条にもとづき当社に登録された暗証番号とします。
第35条(ICカードによるカードショッピングの利用方法)
会員は、ICカードによるカードショッピングの利用の際、IC読取機能付承認端末(以下「IC端末」といいます。)を設置した加盟店において、IC端末に暗証番号の入力を求められた場合、会員自ら暗証番号の入力を行うものとします。この場合、売上票への署名を省略できる場合があります。

「楽Pay」特約条項

本特約は、第24条(カードショッピングの支払金の支払方法)に関しての特約として当社が提供する「楽Pay」の利用について定めたものです。本特約を承認のうえ当社所定の方法で申込をされ、当社が認めた本人会員(以下本特約において「特約会員」といいます。)は、本特約に定める「楽Pay」を利用することができます。
第36条(「楽Pay」)
「楽Pay」(以下「本サービス」といいます。)とは、特約会員またはその家族会員が本サービス登録後のカード利用の際にカードショッピングの支払金の支払方法として1回払いまたはリボルビング払いを指定した場合(指定しなかった場合は1回払いを指定したものとします。)において、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に支払うべきカードショッピングの支払金が指定金額の範囲内であれば当該支払金を1回払いで支払うこととし、当該支払金が指定金額を超える場合、指定金額を超える部分のカードショッピングの支払金を翌月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)以降のリボルビング払いとすることのできるサービスをいいます。
第37条(指定金額)
(1)指定金額は、5千円以上5千円単位(ただし、当社が特に認めた場合は、この限りではありません。)とし、特約会員は、本サービス利用の申込にあたり指定金額を指定するものとします。
(2)特約会員は、当社所定の方法により申出をされ、当社が認めた場合、ボーナス月増額払いとして「ボーナス月増額金額」を指定することができます。この場合、特約会員は、ボーナス支払月にボーナス月増額金額を指定金額に加算して支払うものとし、指定金額とボーナス月増額金額の合計額が当該ボーナス支払月の指定金額となります。
(3)特約会員は、指定金額を変更する場合には、毎月当社が定める指定日までに当社所定の方法により申出るものとし、当該申出を当社が承認した場合、指定金額の変更ができるものとします。また、ボーナス月増額金額を変更する場合も同様とします。
(4)本サービス登録後も特約会員または家族会員が、カード利用の際にカードショッピングの支払金の支払方法として、2回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス1回払いを指定した場合は、当該指定した支払方法とし、本サービスの適用はありません。
第38条(手数料の計算方法および支払い)
(1)特約会員は、本サービス利用の手数料として、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)のお支払後の日々の本サービス利用に係るカードショッピングの支払金の残高(以下「本サービス利用残高」といいます。)に対し、当社所定の手数料率(実質年率15.00%)を乗じ、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)の翌日から翌月の27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)までの期間の年365日とする日割計算により算出した額(1円未満の端数は切捨て)を支払うものとします。ただし、本サービス利用に係るカードショッピング利用日から起算して最初に到来する締切日(5日)が属する月の27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)までの期間は手数料計算の対象としません。
(2)手数料のお支払いは毎月のカードショッピングの支払金に加算して支払うものとします。ただし、本サービス利用残高が指定金額以下となる場合は本サービス利用残高と手数料の合計額を支払うものとします。
第39条(本特約の解約)
(1)特約会員は、当社所定の方法により当社に申出ることにより、本特約を将来に向かって解約することができ、この場合、本人会員によるカードショッピングの支払金のリボルビング払いは第24条(4)にもとづく支払方法となります。
(2)特約会員は、解約の申出にあたり前項のリボルビング払いに係る支払元金を指定(特に指定がない場合は、当社所定の支払元金とします。)するものとし、本特約の解約時に本サービス利用残高がある場合は、当該支払元金によるリボルビング払いにより当該本サービス利用残高を支払うものとします。
第40条(本特約の変更)
本特約の変更については、当社が変更内容を通知した後に特約会員または家族会員が1回払いまたはリボルビング払いによるカードショッピングを利用したときは、特約会員が当該変更内容を承認したものとみなします。
●弁済金の額の具体的算定例(お支払例)(指定金額が5万円の場合)
4月6日から5月5日までに1回払いでカードショッピングを利用した金額が10万円であった場合
1)初回のお支払い
・締切日(5月5日)後の本サービス利用残高100,000円
・初回(5月27日)の弁済金…50,000円
・本サービス利用残高充当額…50,000円
・初回弁済金支払後の本サービス利用残高…50,000円(100,000円−50,000円)
2)2回目のお支払い
・初回(5月27日)弁済金支払後の本サービス利用残高50,000円
・第2回(6月27日)の弁済金…50,636円
・本サービス利用残高充当額…50,000円
・手数料充当額…636円(5月28日〜6月27日までの分)
・第2回弁済金支払後の本サービス利用残高…0円(50,000円−50,000円)
(注)手数料計算方法
50,000円×15.00%×31日(5月28日〜6月27日)÷365日=636円

請求書発行に関する特約(‘17.12.20制定)

本特約は、NICOSカード会員規約(以下「会員規約」といいます。)に定められた請求書の発行とその費用の取扱いその他これらに関連する事項について、会員規約の特約として定めたものです。
第1条(本特約の適用範囲およびその効力)
(1)本特約は、会員規約に定める本人会員のうち、当社が別に定めるカードの貸与を受けた者(以下「対象本人会員」といいます。)に対して適用されるものとします。この場合において、当社が別に定めるカードは、当社ウェブサイトに掲出する方法により公表します。
(2)本特約の内容が、会員規約または会員規約に関連する他の会員特約と抵触する場合には、本特約がこれらに優先し適用されるものとします。
第2条(請求書のご利用明細ネット切替サービスによる提供等)
(1)当社は、対象本人会員に対し、会員規約第10条第1項に定める請求書につき、同項第1文の規定にかかわらず、当社のNICOSブランド会員向けウェブサイトであるWeb会員サービス「Net Branch」内で提供される「ご利用明細ネット切替サービス」により、電磁的記録の提供の方法によって、会員規約第10条第1項第1文に定める送付に代えるものとします。
(2)対象本人会員は、前項の方法により請求書記載事項の提供を受けることができるよう、会員規約第7条第1項に定める約定返済期日の当月12日までに、Web会員サービス「Net Branch」および「ご利用明細ネット切替サービス」に登録し、かつ対象本人会員の資格を有する間、これを維持するものとします。
第3条(発行手数料の支払義務)
前条の定めにかかわらず、当社は、対象本人会員の申し出がある場合または対象本人会員が前条第2項の義務を履行しない場合には、請求書を対象本人会員の届出住所宛に送付するものとします。この場合、対象本人会員は、当社に対し請求書の発行および送付に係る手数料(以下「発行手数料」といいます。)として当社が定める額を支払うものとします。
第4条(発行手数料の支払時期および支払方法)
発行手数料は、当該発行手数料に係る請求書で請求するカードショッピングの支払金の約定返済期日に当該支払金と合算して支払うものとします。
第5条(発行手数料の免除)
第3条の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当社は、当該対象本人会員に対し、発行手数料の支払義務を免除します。
A.請求書に記載の利用代金明細に、カードショッピングの支払方法が2回払い、分割払い、ボーナス払い、リボルビング払い、据置払いによるものが含まれる場合
B.請求書に記載された請求額に、リボルビング払いのカードショッピングに係るものが含まれる場合
C.請求書に記載の利用代金明細に、カードキャッシングによるものが含まれる場合
D.前各号のほか、当社が発行手数料の支払いを要しないものとして別途認める場合
第6条(発行手数料の返金)
当社が第3条第1文の定めにより対象本人会員に対して請求書を送付した場合であっても、当該請求書のご利用明細に記載されたカードショッピングの支払金すべてについて、対象本人会員に支払義務がない場合には、当社は、会員の請求により、当該請求書に係る発行手数料を返金します。
第7条(発行手数料の返金口座)
前条により当社が発行手数料を返金する場合には、対象本人会員名義の預貯金口座への振込みの方法によるものとします。この場合において、お支払口座として当社に登録された預貯金口座がある場合には当該口座への振込みとし、お支払口座の登録が存在しない場合には、預貯金口座の届出をしていただきます。当社は、かかる預貯金口座の届出がなされるまで、発行手数料の返金を行わないことができるものとします。
第8条(発行手数料の相殺)
前条の規定にかかわらず、当社が会員に対して金銭債権を有している場合には、その履行期において特段の意思表示をすることなく、当該金銭債権と返金すべき発行手数料とを相殺することができるものとします。
第9条(発行手数料の利息)
当社は、発行手数料の返金をすべき場合、返金すべき金員に対し利息を付さないものとします。
第10条(本特約の変更)
本特約の変更について、当社から変更内容または新特約を対象本人会員に通知した後に、カードを利用したときは、会員が変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、当社は、法令により本特約を変更することが許容される場合には、当該法令に定めるところにより本特約を変更することがあります。

(相談窓口)
1.商品等についてのお問合せ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合せ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面(第29条(4))については、当社におたずねください。
三菱UFJニコス株式会社
貸金業登録番号:関東財務局長(13)第00115号日本貸金業協会会員 第000005号
NICOSコールセンター ナビダイヤル 0570-025405 または 03-5940-1100
東日本 〒113-8643 東京都文京区本駒込6-14-23
西日本 〒460-8355 名古屋市中央区大須4-11-52

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1 条(与信目的による個人情報の取得・保有・利用)
本人会員入会申込者、本人会員、家族会員入会申込者および家族会員(以下これらを総称して「会員等」といいます。また、会員等のうち、本人会員入会申込者および本人会員を総称して以下「本人会員等」といいます。)は、本契約(本申込を含みます。以下同じ。)および本契約以外の契約に係る三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。)を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意するものとします。
A.本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等)、取引目的、職業、その他入会申込時や入会後に会員等が所定の申込書等に記載した、または当社に提出した書面等に記載された本人に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ。)。
B.入会申込日、契約日、振替口座、利用可能枠等、本契約の内容に関する情報(本申込の事実を含みます。)。
C.本契約にもとづく支払開始後の利用残高、利用明細、月々の支払状況、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報。
D.本契約に関する会員等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した資産、収入、負債、預貯金の内容、ならびに本契約以外の当社との契約により取得したカードおよびローン等の利用・支払履歴。
E.当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
F.本人確認書類、収入証明書等、法令等にもとづき取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項。
G.官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
第2 条(与信目的以外による個人情報の利用)
(1)会員等は、カード発行、会員管理およびカード付帯サービス(会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等)を含むすべてのカード機能履行のため、第1条A.B.C.の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意するものとします。
(2)会員等は、当社が下記の目的のために第1条A.B.C.の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意するものとします。
A.当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発。
B.当社のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。
C.当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。
なお、当社のクレジット関連事業とは、クレジットカード、融資、信用保証等となります。事業内容の詳細につきましては、次のホームページにおいてご確認いただけます。  http://cr.mufg.jp
(3)会員等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意するものとします。
第3 条(個人信用情報機関への登録・利用)
(1)本人会員等は、当社が、本人会員等の本契約を含む当社との与信取引に係る支払能力・返済能力の調査、契約途上における支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といいます。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」といいます。)に照会し、本人会員等の個人情報(官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等に係り本人から申告された情報、電話帳記載の情報等、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、当該個人情報を利用することに同意するものとします。なお、当社は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報につきましては、割賦販売法および貸金業法に従い、支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用します。
(2)本人会員等は、本契約に関する客観的な取引事実にもとづく本人会員等の下表「登録情報」欄A.B.C.D.記載の個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供・登録されることに同意するものとします。また、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員が、当該個人情報の提供を受け、割賦販売法および貸金業法に従い、本人会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用することに同意するものとします。

(当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、上記表の登録情報のうち、「D.本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。)
(3)本人会員等は、加盟信用情報機関および当該機関の加盟会員が、加盟信用情報機関に登録されている個人情報について、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意するものとします。
(4)加盟信用情報機関の名称、所在地、お問合せ電話番号等は以下のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、本人会員等に対し、書面により通知し、同意を得るものとします。

*株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
*株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
(5)加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

(6)当社が、(4)に記載する加盟信用情報機関に登録する情報は、本人会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払状況、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
(7)加盟信用情報機関および提携信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。
第4 条(個人情報の公的機関等への提供)
会員等は当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。
第5 条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)会員等は当社および第3条(4)で記載する加盟信用情報機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
A.当社に開示を求める場合には、第8条記載のお問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、次のホームページにてご確認いただけます。  http://cr.mufg.jp
B.加盟信用情報機関に開示を求める場合には、第3条(4)記載の加盟信用情報機関に連絡してください。
(2)万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。
第6 条(本同意条項に不同意の場合)
(1)当社は、会員等が、本契約に必要な事項(申込書等に記入・申告すべき事項)の記入・申告を希望しない場合、または本同意条項(変更後のものを含みます。)の内容の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約の締結を断りまたは退会手続をとることがあります。
(2)前項にかかわらず、会員等が第2条(2)A.に定める市場調査、商品開発での利用、B.C.に定める営業案内での利用について同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結を断りまたは退会手続をとることはありません。ただし、当社および当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があることを会員等はあらかじめ承認するものとします。
第7 条(利用中止の申出)
第2条(2)A.に定める市場調査、商品開発での利用、B.C.に定める営業案内での利用につき、同意を得た範囲内で当社が会員等の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。中止の措置については、第8条記載のお問合せ窓口にご連絡ください。ただし、請求書等に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。また、当該利用中止の申出により当社および当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があることを会員等は、あらかじめ承認するものとします。
第8 条(お問合せ窓口)
個人情報の開示・訂正・削除についての会員等のお問合せや提供・利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記NICOSコールセンターにご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。
三菱UFJニコス株式会社
<NICOSコールセンター> ナビダイヤル 0570-025405 または 03-5940-1100
東日本 〒113-8643 東京都文京区本駒込6-14-23
西日本 〒460-8355 名古屋市中央区大須4-11-52
第9 条(契約不成立時および退会申出・会員資格取消後の個人情報の利用)
(1)本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第3条(2)にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
(2)当社は、NICOSカード会員規約第13条に定める退会申出・会員資格取消後においても、第1条、第2条に定める目的(ただし、第2条(2)を除きます。)で、法令等または当社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第10条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

三菱UFJニコス株式会社
登録番号:関東財務局長(13)第00115号 日本貸金業協会会員 第000005号





ETCカード「ETC PLUS」利用に関する特約('17.4.1改定)

本特約は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程にもとづき、道路事業者が指定する有料道路の通行料金をETCシステムにより収受する場合において、利用会員が支払うべき通行料金をETCカード「ETC PLUS」によりクレジットカードシステムを用い決済することについて規定するものです。

本特約において使用する次の用語はそれぞれ次の意義とします。

(1)道路事業者
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社もしくは地方道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法にもとづく有料道路事業者のうち、三菱UFJニコス株式会社がETC決済契約を締結した事業者をいいます。
(2)通行料金
道路整備特別措置法第2条第5項に規定する道路の通行(または利用)について道路事業者が徴収する料金をいいます。
(3)ETC
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱に関する省令(平成11年建設省令第38号、以下「省令」といいます。)に規定する有料道路料金収受システムをいいます。
(4)車載器
道路整備特別措置法第24条第1項の自動車または車両に搭載して無線交信により道路を通行したことを記録するための装置をいいます。
(5)ETCカード
カード会社が発行するETC用ICカードで、ETCシステムにより通行料金を納付しようとするものを識別して車載器を作動させるための機能と通行料金に係るカード発行会社のクレジット機能を有するカードをいいます。
(6)記録装置
通行料金の支払いのため、ETCカードの情報の計算処理および登録を行うETCまたは料金機械を構成する装置をいいます。
(7)通行記録
通行料金の支払いのため、ETCカードの情報を記録装置により登録した当該記録および当該有料道路の通行に係る料金の額、その他通行に関する記録をいいます。
(8)ETCシステム利用規程
ETCの利用その他に関して、本特約とは別途に道路事業者が定める規程をいいます。
(9)削除
(10)ETCマイレージサービス
特定の道路事業者がETC通行料金に応じてポイントを付与し、ポイント単位毎に定められた利用可能金額分を還元するサービスをいいます。なお、ETCマイレージサービスについては別途道路事業者が定める「ETCマイレージサービス利用規約」が適用されます。
(11)ETC PLUS
三菱UFJニコス株式会社が発行するETCカードのカード商品名をいいます。
第1条(本人利用会員および家族利用会員)
1.本人利用会員とは、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)の定める各クレジットカード会員規約(以下「各カード会員規約」といいます。)、本特約、ETCシステム利用規程(以下「利用規程」といいます。)を承認のうえ、当社にETCカード「ETC PLUS」(以下「ETCカード」といいます。)利用者として当社所定の申込書または当社所定の方法により入会の申込をされ、当社が入会を認めた方をいいます。
2.本人利用会員が代理人として指定した家族で、各カード会員規約、本特約、利用規程を承認のうえ家族利用会員としての入会の申込をされ、当社が入会を認めた方を家族利用会員とします。本人利用会員は当社が家族利用会員用に発行する第2条1に定めるカード(以下「家族ETCカード」といいます。)を、本特約にもとづき本人利用会員の代理人として家族利用会員に利用させることができ、家族利用会員は、本特約にもとづき本人利用会員の代理人として家族ETCカードを利用できるものとします。なお、本人利用会員は家族利用会員に対する本代理権の授受について、撤回、取消、または無効等の消滅事由がある場合は、第7条1所定の方法により家族利用会員による家族ETCカードの利用の中止を届出るものとします。本人利用会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを当社に対して主張することはできません。
3.家族利用会員による家族ETCカードの利用はすべて本人利用会員の代理人としての利用となります。当該家族ETCカードの利用にもとづく支払義務は、本人利用会員が負担し、家族利用会員はこれを負担しないものとします。また本人利用会員は自ら本特約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族利用会員に対し本特約を遵守させるものとし、本人利用会員自らが本特約を遵守しなかったこと、または家族利用会員が本特約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害(家族ETCカードの管理に関して生じた損害を含みます。)をいずれも賠償するものとします。
4.家族利用会員は、当社が家族ETCカードの利用内容・利用状況等を本人利用会員に対し通知することをあらかじめ承諾するものとします。
5.本人利用会員および家族利用会員(以下両者を「利用会員」といいます。)と当社との契約は当社が入会を承認したときに成立します。
第2条(ETCカードの貸与と取扱・有効期限)
1.ETCカードは、当社が既に利用会員に発行している各クレジットカード(以下「各カード」といいます。)に付帯するカードであり、本特約に定めのない事項は各カード会員規約を適用するものとします。
2.当社は利用会員1名につき、1枚のETCカードを発行し、貸与いたします。ただし当社が認めた場合は、当社所定枚数のETCカードを発行し、貸与いたします。なお、ETCカードの所有権は当社に属します。
3.当社がETCカードを貸与したときは、利用会員は直ちにETCカードの署名欄に自己の署名をしなければなりません。また、善良なる管理者の注意をもって、ETCカードを使用し保管しなければなりません。
4.ETCカード上には、ETC利用会員番号、利用会員氏名、有効期限等が表示されますが、利用会員はこれらの表示事項をETCによる通行料金以外の支払いに利用することはできません。
5.利用会員が3、4に違反し、ETCカードまたはETCカードの表示事項が他人に使用されたときは、その利用代金の支払いは利用会員の負担となります。
6.ETCカードの有効期限は、当社が指定しETCカード上に表示します。当社が適当と認める場合は、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいETCカードと利用特約を送付します。
7.利用会員は、新しいETCカードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のETCカードは、直ちに利用会員の責任においてカードのICチップ部分が切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。なお、ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用します。
8.利用会員は、有効期限を超えてETCカードを利用することはできません。
第3条(ETCカードの新規発行手数料)
本人利用会員は、当社に対し、各カード会員規約に定める年会費とは別に、第2条2に定めるETCカード発行の対価として、入会申込書およびホ−ムペ−ジ等に記載する所定の新規発行手数料をお支払いいただきます。新規発行手数料は、退会またはETC会員資格の取消となった場合その他理由のいかんを問わず返却いたしません。
第4条(ETCカードの機能・利用)
1.利用会員はETCカードを利用して、道路事業者が指定する有料道路でのETCシステムによる通行を行うことができます。
2.前項のETCカードの利用に際しては、所定の車載器が必要となります。また、利用会員はETCカードの利用およびETCシステムによる通行を行うにあたり、その利用方法について道路事業者が別途定める利用規程の定めに従うこととします。
3.ETCシステムの通行により生じる料金については利用の際、その利用を証明する書類の交付を行いません。ただし、利用会員が交付を必要とする場合は、利用規程の定めるところにより、道路事業者が指定する場所で道路事業者より交付を受けることができます。
4.ETCカードに格納される通行記録に係る履歴情報は、利用規程にもとづくETCの利用および通行料金を証明する書類に代わるものではありません。
5.利用会員は、ETCカードの利用に係る通行料金(以下「カード利用代金」といいます。)を当社が利用会員に代わって道路事業者に立替払いすることを当社に委託するものとします。
6.ETCカードによるカード利用可能枠は、各カードの利用代金と合せて各カードの利用可能枠の範囲内とします。
第5条(ETCカード利用代金等の支払方法)
1.当社は道路事業者の記録装置により計算処理および登録された通行料金にもとづき、利用会員に対しカード利用代金の請求を行います。なお、ETCでの通行およびその料金に疑義のある場合は、利用会員と道路事業者の間で解決するものとします。
2.ETCカードの利用代金の支払方法は1回払いとします。なお、各カードがリボルビング払い専用カードの場合は、その支払方法に準じます。
3.利用会員はETCカードの利用代金を各カードの利用代金と合算して各カードの利用代金と同様の方法で支払うものとします。なお、各カード会員規約に定める請求書と別に、ETCカードの利用代金のみを記載した請求書が発行されることはありません。
4.1、2、3にかかわらず、やむを得ない事情により道路事業者が自ら通行料金を利用会員から徴収することがあります。
第6条(ETCカードの盗難・紛失等)
1.ETCカードの盗難、紛失その他の事由により、ETCカードが他人に利用された場合の損害は、本人利用会員の負担となります。
2.1において、会員が盗難、紛失等の事実をすみやかに当社に電話等により連絡のうえ、最寄りの警察に届け、かつ所定の喪失届を当社に提出した場合は、当社は本人利用会員に対し、当社がその連絡を受付けた日の60日前以降のETCカードの利用代金に係る支払債務(以下「対象債務」といいます。)を免除します。
3.2にかかわらず次のいずれかに該当する場合、本人利用会員の対象債務は免除されないものとします。
(1)利用会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(2)利用会員の家族、同居人、留守人等、利用会員の関係者によって使用された場合。
(3)本特約に違反している状況において、盗難や紛失が生じた場合。
(4)ETCカードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
(5)戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に盗難や紛失が生じた場合。
(6)2の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害の場合。
(7)当社等が行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止・軽減のための努力をしなかった場合。
4.ETCカードは、盗難、紛失、毀損、滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。なお、この場合、当社所定の再発行手数料(家族ETCカードの再発行手数料を含みます。)を本人利用会員に負担していただくことがあります。
5.ETCカードの再発行によりETCカードのカード番号が変更となった場合は、道路事業者が実施するETCマイレージサービス、有料道路身体障がい者割引制度などの登録型割引制度を利用する利用会員は、自ら、道路事業者所定の変更手続きを行うものとし、変更手続きが完了するまでのETCカードの利用が割引対象とならないことをあらかじめ承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が割引対象とならないことにより利用会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第7条(退会・利用会員資格の取消およびETCカードの使用停止・返却)
1.利用会員の都合により退会するとき(本人利用会員が家族利用会員による家族ETCカードの利用を中止させる場合を含みます。)は、当社宛に当社の定める方法により、その旨の届出を行うものとします。この際、当社が特に指示した場合を除き、直ちに利用会員の責任においてカードのICチップ部分が切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。また、本人利用会員は退会申出後であっても全てのETCカード利用による支払金等の未払債務の完済をもって効果を生じるものとします。
2.次のいずれかに該当した場合、当社は利用会員に通知することなく、ETCカードの使用を停止しまたは利用会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ETCカードの無効を通知することがあります。
(1)利用会員が入会時に虚偽の申告をした場合。
(2)利用会員が本特約または各カード会員規約のいずれかに違反した場合。
(3)本人利用会員がETCカードおよび各カード利用代金等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
(4)本人利用会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
(5)ETCカードおよびカード利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断した場合。
(6)その他当社が利用会員として不適格と判断した場合。
3.各カードについて、退会、カードの使用停止、または会員資格の取消のいずれかが生じたときは、ETCカードについても同一の効果が生じるものとします。なお、この場合、家族ETCカードについても同一の効果が生じるものとします。ただし、家族利用会員の各カードについて退会が生じたときに、特に当社が認めた場合にはその限りではありません。
4.2に該当し、当社が直接または道路事業者を通じてETCカードの返却を求めたときは、利用会員は直ちに当社の指定する方法により、ETCカードを返却していただきます。また当社が当該ETCカードの回収に要した一切の費用は、利用会員に負担していただきます。
5.利用会員は退会・利用会員資格の取消等により利用会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、保険の申請手続その他当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
6.本人利用会員は退会・利用会員資格の取消等により利用会員資格を失った後に利用会員がETCカードを利用した場合にも、支払義務を負うものとします。
第8条(免責)
1.当社はカード利用代金の決済に関する事項を除き事由のいかんを問わず、道路上または料金所での事故や第三者との紛争、ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、事由のいかんを問わず、道路事業者等、当社以外の事業者が実施するETCシステムを利用したサービスや割引制度が適用にならないことにより利用会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
第9条(その他承諾事項)
利用会員は、道路事業者および省令にもとづき道路事業者がETCシステムの機密保持に関する業務、評価を委託する機関、団体と当社との間で、記録処理装置に登録された利用会員に関する通行記録および本特約に関する利用会員の客観的な取引事実にもとづく信用情報がETCシステム運用を行ううえで必要な範囲内で相互に交換されることに同意するものとします。
第10条(利用特約の変更)
本特約の変更については、当社から利用会員に変更内容を通知した後または新利用特約を送付した後に、利用会員がETCカードを使用したときは、利用会員は変更事項または新利用特約を承認したものとみなされることに異議がないものとします。

前払残高管理サービス条項(第11条から第15条まで)削除

ETCマイレージサービス条項
以下の条項は、利用会員がETCマイレージサービスを利用する場合の追加条項として利用会員に適用されます。
第16条(ETCマイレージサービスの利用)
1.利用会員はETCマイレージサービスを利用する場合、第4条(ETCカードの機能・利用)にETCマイレージサービス利用規約を追加したものを承諾のうえ、適用を受けることができます。
2.利用会員は特定の道路事業者が提供するサービスを受ける場合、道路事業者所定の方法で道路事業者より提供を受けるものとし、当社はこれらのサービスの提供に関して利用会員と道路事業者との間に生じる紛議に対して一切の責任を負いません。
第17条(免責)
当社は理由のいかんを問わず第三者によるETCカードでのETCマイレージサービス利用により発生した損害について、一切の責任を負わないこととします。
第18条(情報の交換)
利用会員は、特定の道路事業者と当社との間でETCマイレージサービス運用を行ううえで必要な範囲内で相互に交換されることに同意するものとします。

【相談窓口】
1.有料道路の通行に関する事項についてのお問合せ等につきましては、各道路を運営する道路事業者にご連絡ください。
2.本特約についてのお問合せ、ご相談については、当社にご連絡ください。

VIASOカード会員特約 (2022年4月1日改定)

第1条(本特約)
(1)本特約は、第2条(1)に定めるクレジットカード(以下「本カード」といいます。)の会員に対し「NICOSカード会員規約」(以下「会員規約」といいます。)の特約として定めるものであり、本特約と会員規約とが抵触する場合は、本特約が優先し適用されるものとします。
(2)本特約で使用する用語は、本特約で特に定義する場合を除き会員規約上の定義によるものとします。
第2条(本カードの名称と入会方法)
(1)本カードは三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する次のクレジットカードをいいます。
●NICOS VIASOカード
NICOS VIASOカードには、当社独自のデザインの他に、特定の企業・団体等から提供を受けたオリジナルデザインのカード(以下、「オリジナルデザインVIASOカード」といいます。)があります。なお、会員は複数種類のNICOS VIASOカードを保有することはできないものとします。
(2)入会申込者は、本特約および会員規約を承認のうえ、当社に入会を申込むものとします。
(3)当社が本カードの本人会員または家族会員として入会を認めた方を会員といいます。
第3条(会員資格の喪失)
会員が有効期限が到来する日の19ヵ月前の日の属する月の1日から有効期限が到来する日の3ヵ月前の日の属する月の20日までの期間に、一度も本カードを利用していない場合、当社は、本カードの有効期限の到来をもって、本人会員の会員資格を取消すことができるものとします。これにより本人会員が会員資格を喪失した場合、その家族会員も、当然に会員資格を喪失するものとします。なお、本カードを利用していない場合とは、本カードの利用情報が当該期間中に当社に到着しないことをいいます。
第4条(年会費)
本人会員は、本カードの年会費(家族カードの年会費を含みます。)を負担しないものとします。
第5条(特典およびサービスの利用)
オリジナルデザインVIASOカードを保有する会員は、そのオリジナルデザインを提供する特定の企業・団体等が提供する特典およびサービスを受ける場合、特定の企業・団体等所定の方法でその提供を受けるものとします。
第6条(デザイン変更)
当社は、予告なしにいつでもオリジナルデザインVIASOカードの券面デザインを当社独自のデザインへ変更できるものとし、会員はあらかじめその旨を承認するものとします。

*登録口座抹消後の再登録について
ご入会時に登録されたご利用代金のお支払口座は、本カードのご利用状況によりご指定の金融機関からお支払口座としての登録を抹消される場合があります(通常1年間本カードのご利用がない場合)。その際は再度、口座登録の手続をお願いする場合があります。また口座登録が完了するまでの間のご利用代金のお支払いは振込でのお支払いとなりますのであらかじめご了承ください。


VIASOポイントプログラム規定 (2022年4月1日改定)

第1条(定義)
本規定において使用する各用語の意味は次のとおりとします。なお、本規定で別途定義されていない限り、本規定中で使用される用語の定義は、三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます。)所定の「NICOSカード会員規約」(以下「会員規約」といいます。)および「VIASOカード会員特約」(以下「特約」といいます。)の定めによるものとします。
A.「特定加盟店」とは、当社が別途指定した加盟店をいいます。
B.「一般加盟店」とは、特定加盟店以外の加盟店をいいます。
第2条(目的)
本規定は、会員規約および特約を承認のうえ入会を申し込み、当社が入会を承認した方(以下「会員」といいます。)に対して貸与する「VIASOカード」と称するカード(以下「本カード」といいます。)の利用に応じ、当社が会員に対し提供する特典(以下「VIASOポイントプログラム」といいます。)の内容とその特典を受けるための条件を定めるものです。
第3条(VIASOポイントプログラム)
1.VIASOポイントプログラムとは、会員が、本規定にもとづき蓄積された有効なポイント数に応じて当社が決定した所定の金額を、本規定に従って当社から受け取ることができる制度です。
2.本カードの会員資格を喪失した会員は、VIASOポイントプログラムを利用することはできません。
3.会員は、VIASOポイントプログラム以外の当社が提供する「NICOSカードわいわいプレゼント」およびその他のポイントプログラムの提供を受けることができません。
第4条(ポイントの付与)
1.会員が、本カードにより一般加盟店において商品・権利・サービス等の購入を行った場合の各カードショッピング利用代金(100円未満切捨て)に1,000分の5を乗じて得られる数に相当するポイントの合計が、当該カードショッピング利用代金が請求書の「ご利用明細」欄に最初に表示された請求月における当社所定の日に、当該会員(ただし、当該会員が家族会員である場合には、当該家族会員が帰属する本人会員)に対して付与されます。
2.会員が、本カードにより特定加盟店において商品・権利・サービス等の購入を行った場合の各カードショッピング利用代金(100円未満切捨て)に1,000分の10を乗じて得られる数に相当するポイントの合計が、当該カードショッピング利用代金が請求書の「ご利用明細」欄に最初に表示された請求月における当社所定の日に、当該会員(ただし、当該会員が家族会員である場合には、当該家族会員が帰属する本人会員)に対して付与されます。
3.当社は、会員が、当社が別途指定する特定の条件に従って加盟店における商品・権利・サービス等の購入を行った場合、当該会員(ただし、当該会員が家族会員である場合には、当該家族会員が帰属する本人会員)に対して、前二項にもとづき付与するポイントとは別に、各カードショッピング利用代金に応じて、ボーナスポイントを付与することがあります。
第5条(ポイントの取消し)
本カードを利用した加盟店における商品・権利・サービス等の購入に係る会員と加盟店との間の契約が、解除、取消し等により失効した場合には、当社において当該契約の失効を確認した日が属するポイント蓄積期間において会員(ただし、当該会員が家族会員である場合には、当該家族会員が帰属する本人会員)に対して付与されたポイント(以下「取消対象ポイント」といいます。)のうち、以下の方法により算定される数のポイントが、会員に対する通知を要せず当社所定の時期・方法により当然に取消されるものとします。なお、当該失効した契約に係るカードショッピング利用代金に応じて前条第3項にもとづきボーナスポイントが付与されていた場合には、取消対象ポイントのうち、当該ボーナスポイントに係るポイント数についても、会員に対する通知を要せず当社所定の時期・方法により当然に取消されるものとします。
A.前条第1項の場合に該当する本カードの利用に係る契約が失効した場合
当該契約に係るカードショッピング利用代金(100円未満切捨て)に1,000分の5を乗じて得られる数に相当するポイント
B.前条第2項の場合に該当する本カードの利用に係る契約が失効した場合
当該契約に係るカードショッピング利用代金(100円未満切捨て)に1,000分の10を乗じて得られる数に相当するポイント
第6条(ポイントの蓄積期間とポイント還元対象月)
1.ポイントの蓄積期間およびポイント還元対象月については、会員(ただし、当該会員が家族会員である場合には、当該家族会員が帰属する本人会員)の本カードへの入会月を基準に、以下の定めによるものとします。


2.次回以降のポイント蓄積期間も1年間とし、初回のポイント蓄積期間およびポイント還元対象月と同様とします。
3.第9条に定める還元の条件に満たないポイントについては、該当のポイント蓄積期間終了時に自動的に消滅するものとします。
第7条(ポイントの確認)
会員は当社が付与するポイント数および蓄積された有効なポイント数、ならびにポイント還元対象月を以下の方法により確認できるものとします。
A.会員規約にもとづき当社が会員に対して送付する利用代金明細および残高が記載された請求書の「VIASOポイントプログラム」表示欄での確認
B.当社コールセンターへの問合せ
第8条(還元の決定)
1.当社は、第9条にもとづく会員へのポイントの還元に際し、当社所定の時期(以下「還元審査時」といいます。)に、所定の審査を行い、その還元実施の可否を決定するものとします。
2.前項の審査の結果、会員が、本規定、会員規約または特約の定めを遵守していないと当社が認めた場合には、当社は、当該会員へのポイントの還元を拒否または留保することができるものとします。
第9条(ポイントの還元)
当社は、次の各号の条件の全てを満たしている会員に対し、第6条に定める各ポイント蓄積期間に蓄積されたポイントについて1ポイントを1円の割合で換算した金額を、当該ポイント蓄積期間に係る還元金として、第6条に定めるポイント還元対象月の当社が指定する日に指定支払口座に振り込みます。なお、本条にもとづく還元金のお支払いについて、会員への通知は行われません。
A.当該ポイント蓄積期間において会員に対して付与されたポイント(ただし、第5条にもとづき取消されたポイントおよび第11条にもとづき消滅したポイントを除きます。)の合計数が1,000ポイント以上であること。
B.会員が還元審査時において会員資格を有していること。
C.会員が、本規定、会員規約または特約の定めに違反していないこと。
第10条(公租公課)
本規定にもとづき会員が当社より還元を受けた金額について、公租公課が課せられる場合、当該公租公課は、当該会員において負担するものとします。
第11条(ポイントの消滅)
会員が、理由の如何を問わず、会員資格を喪失した場合には、既に蓄積されているポイントは、全て自動的に失効するものとし、本規定もしくはVIASOポイントプログラムにおける権利・義務の全ても自動的に消滅するものとします。
第12条(権利の譲渡等)
会員は、理由の如何を問わず、VIASOポイントプログラムにおける権利・義務を他人に貸与・譲渡・担保提供することはできず、また相続させることもできません。
第13条(VIASOポイントプログラムに関する疑義等)
ポイントの付与・蓄積、ポイントの有効性、ポイントの還元、還元金の支払いその他VIASOポイントプログラムの運営に関して生ずる疑義は、当社において決定し、会員はその決定に従うものとします。
第14条(終了・中止・変更等)
1.当社は、いつでも、VIASOポイントプログラムを終了または中止することができるものとし、会員はあらかじめその旨を承認するものとします。この場合、当社は、終了または中止する旨および終了または中止の期日を、当社ウェブサイト(https://www.cr.mufg.jp)に表示して公表するか、またはそれを記載した書面を送付する方法により会員に通知するものとし、VIASOポイントプログラムは、当該公表または通知に記載された終了または中止の期日をもって、終了または中止されるものとします。
2.当社は、いつでも、VIASOポイントプログラムの内容および本規定の内容を変更することができるものとし、会員はあらかじめその旨を承認するものとします。この場合、当社は、変更の旨および変更後のVIASOポイントプログラムまたは規定の内容を、当社ウェブサイト(https://www.cr.mufg.jp)に表示して公表するか、またはそれを記載した書面を送付する方法により会員に通知するものとし、VIASOポイントプログラムまたは本規定は、当該公表または通知に記載された指定期日をもって、変更後のVIASOポイントプログラムまたは本規定の内容のとおり変更されるものとします。
3.VIASOポイントプログラムの内容について、日本国の法令の下に規制された場合、当該規制により本規定にもとづく還元金の支払いその他のサービスの全部または一部の提供が行われないことがあります。
4.前三項により、会員に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。
第15条(通知)
当社は、本規定に関し会員に通知をするときは、当社ウェブサイト(https://www.cr.mufg.jp)上にその旨を掲示して公表する方法、または会員に対して会員規約にもとづき会員が当社に届け出ている住所宛に書面を送付する方法によるものとします。当社サイト上に掲示して公表する方法の場合は当社ウェブサイト(https://www.cr.mufg.jp)上に掲示したときに通知が到着したものとします。なお、会員が当社に対して住所変更の届け出を行わなかった場合等会員側の事由により、当社が会員に対して発送した書面が、会員に到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。また、会員に対して書面による通知が到着した場合には、当該本人会員に属する家族会員に対しても同様の通知がなされたものとみなします。

Web会員サービス「Net Branch」利用者規約

第1章 総則
第1条(利用者規約)
本規約は三菱UFJニコス株式会社(以下「当社」といいます)が当社の運営するWeb会員サービス「Net Branch」(以下「NB」といいます)により提供する各種通信サービス(以下「本サービス」といいます)を第5条所定の利用者(以下「利用者」といいます)が利用する一切の場合に適用します。
第2条(本規約の範囲)
1.当社がNBのオンラインを通じ随時利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。
2.当社がNB上で提供する各サービス冒頭の「ご案内」または「ご利用上の注意」で規定する当該サービスの利用上の決まりも、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。
第3条(本規約の変更)
1.当社は利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
2.前項変更については、以降本サービスを利用した時点で利用者は変更事項を了承したものとみなします。
第4条(当社からの通知)
1.前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項通知の内容は、NB上に表示した時点で直ちに全ての利用者が了承したものとみなします。

第2章 利用者
第5条(利用者)
1.利用者とは、自己の保有する当社の発行したカード(以下「カード」といいます)を基本登録カード(以下「基本登録カード」といいます)として、当社が定める方法によりNBのID登録を行い、当社がこれを承認した者、又は当社が別途定める方法(加盟店、カード新規利用時等)により利用者資格を授与した者を言います。
2.利用者は利用の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3.利用者はID登録の際に自らパスワードを指定するものとします。
第6条(利用の承認)
1.当社は別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
2.前項利用に必要な審査・手続等が完了するまでの間、利用申込をした者はNBの本サービス機能の内、当社が別途定めるサービス機能のみを利用することができます。但し、このことは当社が継続的な本サービスの利用を承認したこととはみなされません。
第7条(利用の不承認及び承認の取消)
1.当社は前条審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの項目に該当する場合、その者の本サービスの利用を承認しないことがあります。
(1)利用申込をした者が基本登録カード会員でない場合(NICOSカードならびにNICOS提携カードを保有していないこと)
(2)利用申込をした時点でカードご利用状況、お支払い状況等が不適当な場合
(3)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
(4)その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合
2.当社は承認後であっても承認した利用者が前項各号の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
第8条(権利の譲渡等)
利用者は本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたりする等の行為はできないものとします。なお、婚姻による姓の変更等、カード会員属性が変更された場合を除き、登録した氏名を変更できないものとします。
第9条(変更の届出)
1.利用者は、基本登録カードの変更、住所その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第10条(個人情報の取扱い)
1.当社は、利用者が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。
(1)利用者が同意する場合
(2)法令等により開示が求められる場合
(3)当社が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
(4)当社の権利、または財産を当然に保護する必要がある場合
2.当社は、前項の個人情報を、当社の通常の営業活動目的や顧客に有益と思われる情報提供に利用できるものとします。また、統計情報などに加工して利用できるものとします。
第11条(利用の終了)
1.利用者が本サービスの利用を終了する場合も特段の届け出は必要ありません。
2.本サービスの利用者資格は利用者本人のみに限るものとします。
第12条(設備等)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してNBに接続するものとします。

第3章 利用者の義務
第13条(自己責任の原則)
1.利用者は利用者番号として当社より付与された番号(以下「ID」といいます)によりNB上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、責任を負います。
2.利用者が本サービスの利用の際第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。
3.当社は本サービスの利用により発生した利用者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
4.利用者が第1項または第2項に該当して当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第14条(移行の申請並びに方法)
1.利用者は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社は利用者のID及びパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
3.利用者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に届出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、この場合であっても当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は当該利用者が利用したものとみなすことに異議ないものとします。
第15条(手 続)
利用者は本サービスを利用する際は、個々のサービスごとに所定の手続が必要な場合、当該手続きを経てから利用するものとします。
第16条(自己利用目的外の利用禁止)
1.利用者は、当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます)を除き本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他自己利用の目的の範囲を超えて使用をすることができません。
2.利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
第17条(営業活動の禁止)
利用者は、当社が承認した場合を除き、営業、営利を目的とした、またはその準備を目的としたNBおよび本サービスの利用をすることができません。
第18条(その他の禁止事項)
前条の他、利用者はNB上で以下の行為をできません。
(1)公序良俗に反する行為
(2)犯罪的行為に結びつく行為
(3)他の利用者又は第三者の著作権を侵害する行為
(4)他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5)その他、法律に反する行為
(6)他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為
(7)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(8)NBの運営を妨げ、或は当社の信頼を毀損するような行為

第4章 利用料金
第19条(本サービスの利用料)
本サービスの利用料は原則として無料です。ただし、特別なサービス等の提供に際し、当社が利用料その他料金(以下「サービスの料金等」といいます)を要求する場合は、別途利用時に案内します。
第20条(支払方法)
利用者はサービス利用料の支払方法として、あらかじめ以下の何れかの方法を指定するものとします。
(1)NICOSカードによる支払
この場合利用できるカードは基本登録カードであることを条件とします。
(2)その他当社が定める方法による支払い
第21条(支払)
1.当社はサービス利用料(消費税が課税される場合は消費税相当額を加える)を、当社所定の方法により利用者に請求するものとします。
2.利用者は前条の支払方法により、サービス利用料を当社宛、支払うものとします。利用者がNB上または本サービスの利用にあたり、当社以外者との間に債権・債務が発生した場合、利用者は当社以外の者との間で直接これを精算するものとします。この場合、利用者と当社以外の者との間で料金その他の債権・債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章 運営
第22条(当社によるIDの一時停止等)
1.当社が緊急性が高いと認めた場合には利用者の了承を得ることなく当該IDを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
2.当社が第1項の措置をとったことで利用者が本サービスの利用が出来ずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任をも負いません。
3.第1項の定めにかかわらず、当社が認めたときは、当社は本サービスの利用に代る代替措置をとるものとします。
第23条(情報等の削除)
当社もしくは利用者がNB上に登録した情報等が、当社が各サービス毎に定める所定の情報等保存期間又は量を超えた場合、および当社のNB運営及び保守管理上の必要が生じた場合、当社は利用者に事前に通知することなく登録された情報を削除することがあります。
第24条(本サービスの内容の変更)
当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更することがあり利用者はこれを承諾します。
第25条(サービス内容の不保証)
本サービスは、暗号通信等の情報保護を含め、当社がその時点で提供可能なものとしますが、その完全性、正確性、適用性、有用性等、当社はいかなる保証を行いません。
第26条(一時的な中断)
1.当社は以下の何れかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1)NBのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2)火災、停電等によりNBの運営ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりNBの運営ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりNBの運営ができなくなった場合
(5)その他、運用上或は技術上当社がNBの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項各号の場合以外の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。
第27条(NB運営の中止)
1.当社は3ヶ月の予告期間を以って利用者に通知の上、NB運営を中止することができます。
2.前項通知は、NB上に3ヶ月表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
3.当社はNB運営の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第28条(発言等の削除)
1.利用者がNBに登録した内容が第16条、第17条又は第18条のいずれかに該当しあるいはその他の理由で不適当と当社が判断した場合、当社は当該利用者に事前に何ら通知することなく、当該登録内容を削除することがあります。
2.前項の規定は第13条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈・運用に当たっては、自己責任の原則が尊重されるものとします。
第29条(除名処分等)
1.利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該利用者に事前に何等通知又は催告することなく、除名処分とし、又はIDの使用を一時停止することができるものとします。
(1)利用時に虚偽の申告をした場合
(2)入力されている情報の改竄を行った場合
(3)ID又はパスワードを不正に使用した場合
(4)NBの運営を妨害した場合
(5)利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(6)カードご利用状況、お支払い状況等が不適当な場合
(7)利用者に対する破産の申立があった場合
(8)本規約の何れかに違反した場合
(9)当社の名誉を著しく毀損した場合
(10)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
2.利用者が前項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は除名処分又は当該IDの一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 その他
第30条(e-mailアドレス)
e-mailアドレスは必ず利用者の個人専用のものをご登録ください。
当社は、利用者宛連絡の手段として登録されたe-mailアドレスを使用する場合があります。当社が連絡の手段として e-mailアドレスを使用する際、登録されたe-mailアドレスが第三者と共用されているなどの理由により利用者に不利益が生じた場合でも、当社はその責を負いません。
第31条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第32条(合意管轄)
本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条(本人認証サービス)
1.本条は、当社が当社の運営する「本人認証サービス」を、利用者が利用する一切の場合に適用します。
2.利用者は、「本人認証サービス」に対応した加盟店で電子商取引を行う際、ID、パスワード等、所定の認証情報を専用画面に入力することにより、「本人認証サービス」を受けることができます。
3.利用者は、当社が「本人認証サービス」の認証情報を、「本人認証サービス」の認証情報として利用することに同意します。

2010年12月21日現在